高松市議会 2012-12-12 12月12日－04号
そこで明らかになったのは、近年は、地域主権戦略大綱に基づく権限移譲が進み、各自治体は、地域の実情に応えた行政サービスの提供に努めていますが、そのために、どの自治体も、サービス継続のための財源確保が財政運営上の大きな課題となって立ちはだかり、苦悩している姿でした。
そこで明らかになったのは、近年は、地域主権戦略大綱に基づく権限移譲が進み、各自治体は、地域の実情に応えた行政サービスの提供に努めていますが、そのために、どの自治体も、サービス継続のための財源確保が財政運営上の大きな課題となって立ちはだかり、苦悩している姿でした。
その趣旨は、国が平成22年６月に閣議決定した地域主権戦略大綱に基づき、市も、市民によるまちづくりと行政によるまちづくりのバランスを保ちつつ、行政コストを削減しながら、地域の活性化を図ることを目的として、新しいまちづくり、地域内分権推進事業をスタートさせたわけでありますが、その取り組みについて、順次、具体的にお聞きしていきたいと思います。
現在、地域主権戦略大綱に基づき、地方が主役の国づくりに向けた取り組みが進められており、今後地方自治体の裁量による特色あるまちづくりが進展していくものと期待されております。その一方で、これからの地方自治体は、自主性、自立性が拡大することとなり、国政が混迷を深める中にあっても、これまで以上に的確な判断力や柔軟な発想力を持って独自に自治体を経営していくことが求められております。
この法律につきましては、平成21年12月15日閣議決定をされた地方分権改革推進計画と、平成22年６月22日に閣議決定をされた地域主権戦略大綱に示された内容を実現するための法律であり、平成23年５月にいわゆる第１次一括法が、８月にいわゆる第２次一括法が公布をされております。
さて、新聞報道によりますと、昨年末、政府の地域主権戦略会議が、経済産業省の四国経済産業局など３機関の地方移管を決めたことを受け、先月４日、四国知事会は、その事務や権限の受け皿として、四国広域連合（仮称）を平成25年秋までに発足させることで合意し、26年度中に四国経済産業局の移管を目指すとしております。
市長は、平成24年度施政方針の中で、政権交代時には一丁目一番地と位置づけていた地域主権改革も地域主権戦略会議で議論は進んでいるとは言いがたく、関西広域連合を初めとする地方側では、国の地方分権への考えが後退していると不満が募っていると述べられております。
現在、地域主権戦略大綱に基づき、地方が主役の国づくりに向けた改革が進められております。本年４月には、義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲が一部施行され、地方自治体の裁量による特色のあるまちづくりが進展していくものと期待されております。
また、政権交代時には「一丁目一番地」と位置づけていた地域主権改革も、地域主権戦略会議での議論は進んでいるとは言いがたく、関西広域連合を初めとする地方側では、国の地方分権への考えが後退していると不満が募っております。このような厳しい状況の中、必要最小限の予算でいかに地域を活性化していくかということは地方自治体に課せられた命題であります。
一方、国内においては、住民に身近な行政は地方自治体が主体となって地域の実情に応じて総合的に担うことを目的とする地域主権戦略大綱に基づく改革が進められようとしております。地域主権改革が進展しますと、地方行政にとって自由度の高まりが期待される一方で、確固たる財政力や社会変化への対応力、柔軟な発想力など、これまで以上に自治体としての経営力が問われることとなります。
政府の地域主権戦略会議におきまして、ひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するため、地域の自主性を確立するための戦略的交付金、いわゆる地域自主戦略交付金を創設されることとされております。
国の地域主権戦略大綱において、地方みずからの判断と責任により、地域の実情に合った適切な施策等が講じられるように、国・地方間の税財源の配分の見直しによる地方税財源の拡充を初め、地方交付税の本来の役割である財源調整機能・財源保障機能の適切な発揮やひもつき補助金の一括交付金化などの取り組みが掲げられているところであります。
幸い国は地域主権戦略大綱の中で、圏域ごとに生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏構想を一層推進していこうとしております。全国には中讃地域と同様多くの定住自立圏がありますが、まず定住自立圏構想に関する全国の状況をお聞かせください。また、総務省にビジョン認定を受ければ、特別交付税が配付されます。
地域のことは地域が決める活気に満ちた地域社会を目指した地域主権改革は、昨年６月に閣議決定され、地域主権戦略大綱にその全体像が示されております。大綱には、義務づけ、枠づけの廃止やひもつきの補助金の一括交付金化などが盛り込まれております。
さて、国におきましては、昨年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定され、この大綱において、地域主権改革を、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において諸課題に取り組むことができるようにするための改革」として、補完性の原則に基づき、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体、とりわけ、基礎自治体にゆだねることを基本とするなど、真の地域主権改革
一方、昨年６月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、国と地方のあり方を抜本的に見直し、双方が対等の立場で住民主体の発想による改革が推進されております。大綱には、義務づけ、枠づけの見直し、ひもつき補助金の一括交付金化など、地方の権限と財源を拡充する数々の内容が盛り込まれており、今国会に関連法案が提出されております。
まず、地域主権改革への評価についてでありますが、本年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱を見る限りにおいて、その良し悪しを判断するには足りません。 まだ取組の成果が実感となっておりませんが、例えば、基礎的自治体への権限移譲は、自治体が必要とする権限を移譲されるのはありがたいことでありますけども、必要としないものまでまとめて移譲されると、単に負担を押し付けられることになってしまいます。
また、今度の地域主権戦略大綱の中には、道州制も復活しています。 市長は、マニフェストのまちづくりの第一に、道州制をにらんだ都市像を掲げています。本市においても、周辺６町と合併して、はや５年がたとうとしています。聞こえてくる声は、こんなはずではなかったの声です。
また、平成23年度からは国の地域主権戦略大綱に基づき段階的に国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針が示されており、11月29日に開催されました地域主権戦略会議においては、仮称地域自主戦略交付金を創設し、その規模は都道府県、市町村を合わせて１兆円強とし、都道府県分は平成23年度から5,000億円超を配分し、平成24年度には市町村分の5,000億円を上積
本年11月に、地域主権戦略会議が開催され、平成23年度から地方自治体に対する補助金を段階的に廃止し、一括交付金という形で組みかえて配分することが発表されております。そこで、丸亀市への配分はどの程度になるのかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり、交付金の規模といたしましては、都道府県と市町分を合わせて、年間１兆円余りが予定されております。
平成22年６月22日、閣議決定されました地域主権戦略大綱に関係することから質問させていただきます。 これは、先ほどもうすぐ新しい総理が決まるという話もありましたが、今の現在管内閣での閣議決定でございますので、変更になるのかどうかというのも踏まえてわかりませんが、このまま行くとそのまま動く、これは閣議決定として通用するのだろうと思います。